「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 143」
米国最高裁は、ＣＡＦＣによる進歩性判断基準(teaching-suggestion-motivation test)の適用手法を否定しました。詳しくはこちら。
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冒認出願における立証責任の判断
松下弁理士による「冒認出願における立証責任の判断」が知財管理に掲載されました。2006年12月号（VOL.56、No.12）1895頁に掲載」。詳しくはこちら。
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最近の進歩性判断の事例
松下弁理士による「最近の進歩性判断の事例」がＡＩＰＰＩに掲載されました。詳しくはこちら。
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古谷国際特許事務所は１１部門において選ばれました
特許庁年報（2006年）により、特許庁が技術分野別・項目別(特許査定率など）に選んだ優秀事務所において、古谷国際特許事務所は１１部門に掲載されています。このデータが全てではありませんが、日頃の仕事が評価されたようで嬉しいことであります。特許庁発表の資料に、ハイライトを付け加えました。詳しくはこちら。なお、特許庁の原典はこちら。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 142」
小売業のサービスマーク登録が開始されます。詳しくはこちら。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 141」
Googleが特許検索エンジンを開始。詳しくはこちら。
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研究者と特許（福井大学セミナー）
古谷弁理士が、福井大学において「研究者と特許」の講演をしました。先生方だけでなく、理工系院生の方もたくさん参加されました。知財の知識は、これからの理工系学生にとって、必須になるかも知れません。講義風景。
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ＩＴベンチャーセミナー（広島）(京都）
古谷弁理士が、総務省主催のＩＴベンチャーセミナーの講師をさせていただきました。参加者がバラエティに富んでおり、皆さん熱心でした。税理士の方が参加され、積極的に質問されたのが印象的でした。確実に知財の裾野が広がっているように感じます。講義風景(広島） 講義風景(京都）。
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釧路高専での講義
釧路高専（電子・電気・情報工学科）における知的財産の集中講義（第４回目）が終了しました。あと１回を残すだけとなりました。古谷弁理士が非常勤講師を務めています。講義風景。
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ＩＴベンチャー知的財産戦略セミナー
総務省主催のＩＴベンチャー向け知的財産戦略セミナーが開催されます（無料）。今年は、広島・京都・東京にて実施されます。広島・京都の第２回講義を当事務所の古谷弁理士が担当いたします。詳しくは 広島 京都 東京
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大阪市立大学大学院での講義
古谷弁理士は、大阪市立大学大学院創造都市研究科にて、ソフトウエア特許について話をさせていただきました。講義風景。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 140」
中国・国家知識産権局、専利法（特許法）の第三次改正案を公表。詳しくは、こちら。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 139」
「ソフトウエア特許明細書作成」セミナーのご案内。古谷弁理士が、東京・名古屋・大阪にて講演します。詳しくは、こちら。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 138」
外国出願補助制度の案内。詳しくは、こちら。
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「米国Sawgrass社のXu氏が事務所を訪問されました」
６月１６日、米国Sawgrass社のアジア・太平洋地区担当役員のXu氏が当事務所を訪問されました。Sawgrass社は、印刷技術の開発を行う企業として有名であり、日本での特許戦略についてご相談にお見えになりました。記念撮影です。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 137」
鶴本弁理士が「ブランドと商標」について講演を行います。詳しくは、こちら。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 136」
日本国特許庁と米国特許商標庁は、海外での特許取得の迅速化を図る特許審査ハイウエイを今年７月から試行すると発表した。詳しくは、こちら。
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「Studebaker氏が事務所を訪問されました」
５月１２日、米国特許弁護士のStudebaker氏(Nixon Peabody 事務所)が当事務所を訪問されました。氏はAIPLAの日本部会に所属しており、AIPLA主催セミナーの講師として日本に来たついでに、私どもの事務所に立ち寄っていただきました。同じ事務所に所属する岡田氏も同行されました。記念撮影です。向かって右から岡田氏、Studebaker氏、当事務所の松下弁理士です。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 135」
米国最高裁が、特許権侵害による差止可否の基準について判断しました。詳しくは、こちら。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 134」
大阪府によるる外国出願費用の補助制度、受付開始。詳しくは、こちら。
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「古谷国際特許事務所 NEWS LETTER 133」
裁判所が提供する知財判決の検索サイトがリニューアルされました。詳しくは、こちら。
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「先行技術文献の開示義務」
特許出願の明細書における先行技術文献の記載義務に付き、暫定的な運用がなされてきましたが、１８年５月１日以降に審査される案件より、本運用が開始されます。先行技術文献の記載がない場合、事前通知を経て拒絶理由通知が出されることになります。詳しくは、特許庁ホームページ。
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「Hamre氏が事務所を訪問されました」
米国特許弁護士のHamre氏が当事務所を訪問しました。Hamre氏とは長いつきあいですが、最近、元の事務所から独立され元気いっぱいでした。商標ご担当のFoudray弁護士もご一緒でした。記念撮影です。右から２番目がHamre氏、３番目がFoundray氏です。
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「セミナー報告」
東京の情報ベンチャーである㈱ＳＰＥＣにて、ソフトウエア特許について講演をさせていただきました。新人教育の一環と言うことでした。私自身もパワーを頂きました。講演風景です。
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「セミナー報告」
松下電器産業㈱コーポレート情報システム社にて、ソフトウエア特許について講演をさせていただきました。講演風景と記念撮影（右から松岡氏、私、福井社長、長谷氏）です。
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