■ リンク

■セミナー資料
商標調査について2010年9月10日、鶴本弁理士による商標セミナーの追加資料
■古谷国際特許事務所の弁理士のサイト
知的財産用語辞典特許・商標・著作権などの用語を解説している。基礎講座もあり。古谷栄男弁理士が中心となって、松下正弁理士、鶴本祥文弁理士、佐々木康弁理士がコンテンツを提供している。
知財みちしるべ知的財産の判決を毎日チェックし、興味深い判決の概要をアップしている。おそらく、日本で一番早い判決速報。松下正弁理士が運営している。
■日本の特許庁や関係機関
日本国特許庁制度の概要、審査ガイドライン、報道発表等が掲載されている。なかなか充実している。他の主要国特許庁へのリンクもあり。
弁理士会弁理士の紹介や、弁理士による無料相談の情報などが掲載されている。
日米欧三極特許庁ウエブサイト日米欧の三つの特許庁によるウエブサイト。合同研究レポートなどが掲載されている。
ソフトウエア情報センター(SOFTIC)著作権法に基づくコンピュータプログラムの著作権登録を扱う、文化庁の指定団体である。著作権登録されたプログラムの名称や申請者の一覧が掲載されている。
最高裁判所最新の判決文が掲載されている。
■外国の特許庁(主要国のみ)
米国特許庁特許公報の検索、商品区分の確認もできる。審査ガイドラインなども掲載されている。
ヨーロッパ特許庁ジャーナルの最新号も掲載されている。公報のデータベースも利用できる。また、ヨーロッパ特許出願の手引き(user's guide)がダウンロードできる。
WIPO(世界知的所有権機関)国連の知的財産保護に関する機関のホームページ。特許協力条約や著作権条約に関する最新情報、商標とドメインネームに関する問題などが掲載されている。
OHMI欧州商標CTMの登録事務を行っている機関のホームページ。CTMのサーチも行うことができる。
■日本の特許や商標について調査をしたいとき
特許電子図書館IPDL特許、意匠、商標について、特許公報、審判経過等を検索することができる。収録範囲が広がって、かなり使える。日本国特許庁が運営(無料)。
サイバーパテントディスク(日本の特許公報、各社技報の検索)特許公報だけでなく技報が収録されているのが、素晴らしい。新しいデータしかないのが難点か?。野村総研が運営(有料)。
■外国の特許や商標について調査をしたいとき
USPTO Patent Database米国特許を検索することができる(無料)。米国特許庁が運営している。
USPTO Web Trademark Database米国の連邦商標出願・連邦商標登録を検索することができる(無料)。米国特許庁が運営している。
Trademark Status Information Server米国の連邦商標出願・連邦登録商標につき、その現状(リーガルステータス)を知ることができる(無料)。商標、出願番号、登録番号等から検索。特許庁の内部データを公開したものであるらしい。
esp@cenetヨーロッパ特許、米国特許、国際特許を検索することができる(無料)。PDF公報をプリントアウトすることができる。優先権主張の基礎番号が表示され、検索項目として優先権主張番号が挙げられているので、ファミリー調査も可能。ヨーロッパ特許庁が運営。
Intellectual Property Digital LibraryPCT出願、マドリッドプロトコルによる商標、および非特許文献を検索することができる。WIPOが運営。
CTM-ONLINECTM(欧州商標)による商標出願、登録を検索することができる。OHIMが運営。
カナダ特許データベースカナダ特許を検索することができる(無料)。日本、米国、ヨーロッパ等の特許庁のようにイメージを1枚ずつ表示して印刷というのではなく、PDFファイルとしてダウンロード可能な点がすばらしい。カナダ特許庁が運営。
■ドメイン名の登録について調査をしたいとき
日本の登録ドメイン名検索日本における登録ドメイン名の検索を行うことができる。ドメイン名の登録を管理する日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が運営。
■知的財産に関する判決(日本)
知財みちしるべほぼ毎日、最高裁のHPをチェックし、おもしろそうな内容の判決を紹介している。当事務所の松下弁理士が運営。
知的財産権判決集地裁、高裁の知的財産権に関する判決が掲載されている。最高裁が運営している。
最近の知的財産権判決集上記判決集のメニューとして提供されている知財判決速報
「知的財産権速報」保管庫上記の知的財産権判決速報が2ヶ月で削除されるため、これを保管してくれている。和田久生氏が趣味で作成。
■知的財産(を含む)に関する判決・裁判情報(米国)
米国CAFC(巡回控訴裁判所)の判決CAFCの判決文が掲載されている。判決日、原告名、被告名、キ−ワードから検索可能であり、なかなか使える。Emory大学が運営している。
プログラム関連米国判決集ソフトウエアに関連した米国判決の翻訳が掲載されている。井上雅夫氏が運営。
■知的財産に関する条文(日本)
特許法
著作権法(RONの六法全書)田川 諭氏がが運営。
■知的財産権に関する条文(外国)
米国特許法コーネル大学作成のもの。
米国著作権法コーネル大学作成のもの。
ヨーロッパ特許条約条文の閲覧、検索だけでなく、ダウンロードもできる。ヨーロッパ特許庁作成。
米国特許審査ガイドライン(MPEP)審査のガイドラインをダウンロードすることができる。検索もできる。
■ビジネスモデル特許関係
Patent Business Method米国特許庁が開設しているビジネスモデル特許のサイト。非自明性の判断基準などビジネスモデル特許に関する多くの情報が集約されている。
Business Method Patents Online ビジネス方法特許の種々の側面について述べられている。米国に関する記述が中心であるあが、その他各国の状況にも簡単に触れられている。ハーバード大学・ロースクール
Harmonizing the International Law of Business Method and Software Patents: Following Europe's LeadTexas Intellectual Property Law Journal, Vol. 16, No. 1, 2007 に掲載された日米欧のビジネスモデル特許に関する論文。フロリダ大学
Do Business Method Patents Hurt or Help?:Texas Intellectual Property Law Journal, Vol. 14, No. 147, 2009 に掲載されたビジネスモデル特許に関する論文。フロリダ大学
ビジネスモデル特許に強くなる当事務所の古谷弁理士が日経Bizplusに掲載したビジネスモデル特許の連載です。
BCN連載「ビジネスモデル特許」当事務所の古谷弁理士が週刊ビジネスコンピュータニュース(BCN)に連載したビジネスモデル特許のバックナンバーが掲載されています。
柴田英寿氏のサイトビジネスモデル特許戦略の著者が運営。「コンサルティング・メソッドの研究」を読めば、氏が、混沌とした内容を体系化できる優れた才能をお持ちであることが分かる。
■その他の知的財産関連
知的財産用語辞典知的財産関連の用語が検索できる。当事務所の古谷弁理士が運営。
パテントサロン知的財産関係のニュースが掲載されている。ニュースの豊富さと速さがすごい。スターダストニュースが無くなった今、ニュースはこのサイト。
知的財産とビジネス弁理士試験から、知財交渉まで、幅広い内容のブログ。的場弁理士による。
バイオパテント・ジャーナル河本一行弁理士による、バイオ特許関係のニュース及び解説。
HOUTAL法律情報のポータルサイト。
苗村先生のホームページ慶応大学苗村憲司教授のホームページ。知的財産に関する論文が掲載されている。
富田先生の知的財産論文集東洋大学富田徹男教授のホームページ。知的財産に関する論文が掲載されている。
法学情報明治大学夏井高人教授のホームページ。コンピュータ法・サイバー法に関する情報が満載。
松村信夫法律事務所弁護士松村信夫氏のホームページ。知的財産権の判例インデックスがある。
河野特許事務所ソフトウエア関連発明の論文などが掲載されている。
弁護士 岡村久道知的財産に関する論文などが掲載されている。インターネット関係の知的財産にも力が注がれている。
IP World(弁理士 松倉秀実)ソフトウエア知的財産関連の最新情報が掲載されている。リンクの充実度も抜群。
弁理士 船津のページBM特許通信のバックナンバーを見ることができる。BM特許通信は、ポイントが絞られていて読みやすく理解しやすい。ビジネスモデル特許の企業戦略に詳しい船津弁理士が運営している。
本庄国際特許事務所ビジネスモデル特許総合情報が掲載されている。
梅本肇インターネット関連知的所有権の情報が掲載されている。
超流通の最新情報技術的な仕組みとして、著作者の保護を図ろうとする超流通に関する最新の情報が掲載されている。筑波短期大学の河原正治先生が運営。
特許翻訳の世界特許翻訳に関し、役立つ情報がきれいに整理されている。使えるホームページ。水野麻子氏運営。
日本インフォメーションサービス特許検索を代行してくれる企業のホームページ。関連情報のリンクが充実している。
世界の弁理士情報各国弁理士のリスト。メールアドレス、ホームページアドレス等が集められている。
B-Files愛すべき不思議な内容の特許を取り上げている。ビジネスモデル系も新設されて、ますます、充実。「面白い特許を楽しむ」という、ばかばかしくも明確な目的意識に向けられた、サイト運営者の一直線な真剣度に脱帽。
技術移転専門家養成プログラム2004奈良先端科学技術大学院大学 知的財産本部 助教授 吉田 哲氏
”2004年1月9日〜2月24日まで奈良先端科学技術大学院大学で行われた技術移転セミナーより”
STRATEGY FOR HARMONIZATION OF THE US PATENT SYSTEM WITH THE INTERNATIONAL NORMMaster’s Project Commercial Diplomacy Monterey Institute of International Studies
By Takashi Kinoshita
■その他
NC network製造業のための情報ネットワーク。99年度日経インターネットアワードを受賞したサイトである。