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ヨーロッパ特許庁の料金改定   古谷国際特許事務所ニュースレター１４９号 (C)2008.2 FURUTANI PATENT OFFICE 2008.2.1 内容 　ヨーロッパ特許庁は、２００８年４月１日より、特許出願関係の費用を改定する。今回の料金改定で注目されるのは、出願時のクレーム加算料金である。 　現状では、１０個を超えるクレームがある場合、超過クレーム１つごとの加算料金は、４５ユーロであった。たとえば、３０個のクレームにて出願をした場合、超過クレームの費用として４５ユーロ×２０＝９００ユーロの追加費用が必要であった。 　これに対し、４月１日以降の出願から適用される新料金では、１５個を超えるクレームがある場合、超過クレーム１つごとの加算料金は、２００ユーロとかなり高額に設定されている。たとえば、３０個のクレームにて出願をした場合、超過クレームの費用として２００ユーロ×１５＝３０００ユーロの追加費用が必要となる。 　ヨーロッパ特許庁の発表は以下のURLより。 Decision of the Administrative Council of 14 December 2007 amending the Rules relating to Fees (CA/D 16/07) 実務的対応 　超過クレームの値上がり幅が大きいため、クレームが２０個程度以上であれば、優先期限やＰＣＴの国内移行期限にかかわらず、２００８年３月３１日までにヨーロッパ特許庁に出願手続・移行手続を行うことが好ましいと思われる。 　なお、ＥＰＣ２０００が既に施行されており、ヨーロッパ特許出願は日本語でも可能となっているので（３ヶ月以内に公用語を補充する必要がある）、翻訳文の追加提出に要する事務的な費用を考えても、クレーム数が多い場合には、日本語で出願をしておくという方法も考えられる。 その他の情報 　なお、各国での翻訳文提出を軽減する内容を含んだLondon Agreementが２００８年５月１日より発効する。現在のところ、ヨーロッパ特許庁によって特許査定がなされた場合、３カ国語によるクレームの翻訳文をヨーロッパ特許庁に提出するとともに、指定国の特許庁に対して当該国の公用語による明細書全文の訳文が要求されている。 　London Agreementによれば、英語、ドイツ語、フランス語を公用語とする国（オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、モナコ、スイス、イギリス）においては、クレームだけの翻訳文（英語、ドイツ語、フランス語）を提出するだけで良く、明細書全体の翻訳文の提出は必要なくなる。 　２００８年５月１日以降に発行される特許については、上記の新たな規定が適用される。したがって、出願人の側において、特許発行日を２００８年５月１日以降にするための手段をとることができなら、検討してみるべきであろう。 　詳しくは、下記URLより。 The London Agreement: European patents and the cost of translations NOTES この資料は、下記の著作権表示をしていただければ、複製して配布していただいて結構です（商業的用途を除く）。　(C)2008 FURUTANI PATENT OFFICE / To the Top Page